Amazon、楽天における宅配会社利用率(宅配クライシス前後2017→2018→2019)

Amazon、楽天における宅配会社利用率(2017年4月→2018年4月→2019年5月)

ウケトルは、再配達問題を解決することをミッションにしています。
その目的の一環で、今回、ウケトルのデータを用い、大手通販モールのアマゾンと楽天の宅配会社利用率の分析をしました。(2019/06/28)
※個人を特定する分析は、一切行っておりません

1.アマゾンと楽天の宅配会社利用率の変化(2017→2018の宅配クライシス前後、そして2019)

アマゾンおよび楽天が、どの宅配会社を利用しているのかを、宅配クライシス前後と2019年での変化を調べました。
2017年4月と2018年4月、そして2019年5月の変化がこちらになります。

注1)日本郵便は、ゆうパケット(ポスト投函型)も含みます。
注2)Unknownは、デリバリープロバイダのことを指します。

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2.分析

  • アマゾンは、宅配クライシスの前後で、デリバリープロバイダの利用(5.0%→20.3%)を大きく増やした。デリバリープロバイダおよびアマゾンフレックスの割合を更に伸ばして41.2%までにした。
  • アマゾンは、日本郵便の利用を大きく増やしたと思われていたが、数量ベースでは、それほど大きく増えていない
  • アマゾンは、宅配クライシスで大幅値上げをしたヤマト運輸の利用率を、2019年にかけて、大きく減らした(71.4%→49.3%→31.8%)
  • 楽天のテナント含む宅配会社の利用においても、ヤマト運輸の利用が大きく減った一方、日本郵便の利用が大きく増やした
  • 今回のヤマトショックへの対応は、アマゾンはデリバリープロバイダ、楽天は日本郵便を使うことで切り抜けたと見ることができる

今後とも、ウケトルは再配達問題を解決するため、引き続き、データ分析をしてまいります。有益な分析により、ECショップさまおよび宅配事業者さまのパートナーシップによる協業が進み、宅配問題が解消することを願っております。

※個人を特定する分析は、一切行いません
※データの利用は、出典を書いていただければ、問題ございません
※取材は、戦略物流専門家の角井亮一にお問い合わせください